金利上昇に対して準備する（第３３９回）
『金利上昇と２番底に対しての準備かな？』
この記事からそんな雰囲気を感じました。
以下引用
ＮＥＣ：１３００億円増資へ ６年ぶり公募、開発資金確保狙い
ＮＥＣは６日、月内に公募増資で１３００億円規模の資本増強を行うと発表した。
財務基盤を強化するとともに、成長分野であるエコカー向けリチウムイオン電池や、
ＩＴ（情報技術）システムサービスの開発投資資金を確保するのが狙い。ＮＥＣの公募増資は
０３年以来６年ぶり。
世界的不況の影響で財務が悪化した電機業界では、東芝が６月、
約３０００億円の公募増資に踏み切るなど、増資の動きが活発化している。
ＮＥＣは、０９年３月期連結決算で２９６６億円の最終（当期）赤字を計上するなど業績が悪化。
前年３月末時点で２８・５％だった自己資本比率が今年９月末には２０・９％まで低下していた。
増資は国内外で公募し、１１月１８〜２０日に発行価格を決定。
同月末までに払い込みを受ける。ＮＥＣの現在の株価で計算すると、
資金調達額は最大で１３４０億円程度になるという。
ＮＥＣは今回の増資で得た資金を、インターネット経由でパソコンにソフトを
取り込んで利用する「クラウド・コンピューティング」サービス基盤の開発（４００億円）や、
高速大容量の次世代ネットワーク開発（２００億円）などに振り向ける。
日産自動車と共同で行う電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けリチウムイオン電池生産などの
設備投資（２００億円）にも活用する計画。さらに有利子負債の圧縮にも充てるという。
引用終わり
この株価が低調な時に
『公募増資』しなければならないことに
苦しさがうかがえます。
ちなみにＮＥＣの株価は273円
１３００億円を調達するには
相当な株式数が必要になります。
既存株主からすると
『何てことを』といいたくなる
タイミングだと思います。
ただ、自己資本比率が半年間で８％も
低下していることを考えると
しかたのないことかもしれません。
少し、株価が上昇傾向にある
このタイミングで公募増資をしないと
２番底、金利上昇があった場合に
ＪＡＬのようになりかねないと
考えたのだと思います。
これは企業だけに言えることではなく、
個人もレバレッジをかける体質から
金利上昇などに備えて自己資本比率を
上げていく必要がありそうです。
リスクとリターンをお金を貸す立場で考える（第３３８回）
当然の流れかもしれません。
以下引用
貸金業規制 緩和を検討
政府は２日、消費者金融など貸金業者への規制の見直しに着手する方針を固めた。
金融危機や貸金業者の倒産の影響で中小零細業者の資金繰りが悪化しているため、
規制緩和の方向で検討する。来年６月に完全施行が予定される改正貸金業法の凍結や
再改正も視野に入れており、金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の政務三役で
構成する検討会議を月内にも設置する。
同法が完全に施行されると、「総量規制」により融資は利用者の年収の３分の１まで
に抑えられ、貸出上限金利は現行の２９・２％から２０・０％に引き下げられる。
金融庁によると、２００８年３月末に９１１５社（道内３３６社）だった貸金業者の数は、
０９年９月末は４９０９社（同１５５社）に激減。完全施行に備え、審査を厳格化している
業者もあり、中小零細企業向けの融資に深刻な影響が出ているとの指摘もある。
このため検討会議では、完全施行した場合に事業への影響がどれだけ出るか精査し、
金利の設定に特例を設ける激変緩和措置の導入などを議論する。
引用終わり
このニュース、
『金利を３０％近くとらないとお金を貸せなかった相手に
２０％の金利までで貸せ』
と言ったら、どう考えても、その人にお金を貸せなく
なることが施行前から誰でもわかる話でした。
現実のリスクとリターンの関係をわからない人達が
『高い金利だと借りるほうは大変だろうから
金利を下げよう』
とでも考えたのだと思います。
それと、これによって一番儲けたのは弁護士なので、
法曹界の後押しも強かったのだと思います。
デフォルトのリスクの高い相手には
高いリスクプレミアムを見込むのは
当然のことです。
ここ数日、日本国債が売れないという
記事が掲載されています。
これも、日本国債の金利がリスクに
見合わなくなってきているといえます。
『リスクをとる時は、見合ったリターンが必要です。
逆に、見合ったリスクをとらないとリターンもありません。』
税制改正、気になる部分（第３３７回）
『税金！』
というと難しく感じる人もいると思います。
ただ、投資を続けていく上では
必ずチェックしておかなければ
いけない項目です。
先日、２０１０年度税制改正
省庁要望についての記事が
各紙に掲載されていました。
以下引用
各省庁、税制改正要望出そろう 「環境税」創設など難航も
各省庁の２０１０年度の税制改正要望が３０日、出そろった。
中小企業の法人減税など鳩山政権の重点政策に歩調を合わせ、
生活支援を重視した減税要求が並ぶ一方で、地球温暖化対策税の創設など
「環境重視」も鮮明になっている。１０年度予算の概算要求が
過去最大の９５兆円に膨らむ一方、景気低迷で税収が落ち込む中、
政府税制調査会を舞台とした改正作業は難航しそうだ。
環境省は、民主党がマニフェスト（政権公約）にも掲げた石油など
化石燃料全般に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の創設を求めた。
小沢鋭仁環境相は「来年度からの実施は十分に可能」と早期導入に意欲を示すが、
税調幹部からは慎重な意見も出ている。
厚生労働省は健康対策を名目にたばこ税増税を要望。
当初は引き上げ率も盛り込んだが、販売店や農家などへの配慮もあり削除した。
経済産業省は中小企業支援対策として、中小企業の法人税を現行の
１８％から１１％に引き下げるよう新規要求項目に盛り込んだ。
税調は「財源なくして減税なし」として、新たな減税措置を要求する場合は、
それに見合う財源を提示させる方針だ。
引用終わり
引用記事の中には書いてありませんが
投資家が一番気になる省庁要望は
金融庁が要望を提出した
『金融所得の損益通算の範囲を拡大』です。
どこまで範囲拡大されるかの詳細は不明です。
例えば、
◆ 株で損した分を、預金利息と通算する
◆ 不動産の収益を株の損失と通算する
などなど、投資家とするとものすごい
メリットのある話になる可能性があります。
今後も要注目のニュースです。
日経平均が１万円台に回復した理由（第３３６回）
昨年10月27日の安値7162円から
日経平均が10,000円前後にまで回復しています。
また、ＮＹダウも3月につけた6500ドル台から
10,000ドル台前後に回復しています。
株価は基本的に企業業績に連動して動きます。
この株価上昇もそうなのか考えてみました。
確かに、こんなニュースも聞かれるので
まったく連動性がなわけでもありません。
■ホンダ、純利益1550億円に上方修正 10年３月期
■東芝、０９年９月中間連結決算の業績予想を上方修正し
■住友販売、１０年３月期は３期ぶりに増益予想
ただ、株価上昇の主な理由は
別にあるのではと考えています。
その別な理由は
『世界各国が行った緊急金融対策でバラまかれて
余りまくったお金が株式市場に流れ込んでいる』
だと考えています。
株式市場以外にも、原油、金なども価格が上昇しています。
■ＮＹ原油上昇、一時１年ぶり高値 １バレル81.37ドル
■ＮＹ金先物が史上最高値 1062ドル
金や原油では余りまくったマネーの
全てを吸収できません。
そのマネーが株式市場にも流れ込んで
いるようです。
企業業績悪化などを理由に
このマネーが株式市場から引き上げると
一気に株価下落の可能性があります。
その後、引き上げたマネーが、
どこに向かうのかも要注目です。
現実には、『経済は株価上昇程よくはありません』
新機能、無料モニター募集のお知らせ！（第３３５回）
１１月より、『不動産投資鑑定人！ＰＲＯ』が
新機能を追加して、Ｖｅｒ２．０へ移行します。
追加される機能は、
１、複数物件合計機能
２〜３０件の不動産物件を合計した際の
キャッシュフロー、税引き後キャシュフロー
平均利回りなどが計算できます。
２、積算価格計算機能
積算価格を計算可能です。
また、ボタン１つで、その積算価格を使って
収益還元法で再計算が可能です。
３、相場的価格計算機能
近隣の類似物件の価格より、物件価格が
割高か、割安かを確認できます。
４、評価基準値設定機能
ＦＣＲ、キャッシュフローなどの○ ×判定の
基準を<%free1%>さん独自の判定基準に
変更可能になります。
【評価基準値設定機能画面】
【積算価格計算機能、相場的価格計算機能画面】
機能追加された『不動産投資鑑定人！ＰＲＯ』の
１０日間無料モニターを、先着２０名様にて
募集いたします。
ただし、モニター期間終了後、下記アンケートに
お答いただくことが条件となります。
↓
http://www.tousi-keikaku.com/questionnaire-Phase2.html
『無料モニター希望』と記入の上
下記よりご連絡ください。
２０名限定でのモニターとなりますので
すぐに、申込締め切りになることが
予想されます。
人数を超えた場合は、申し訳ありませんが
モニターにご参加いただけません。
メールマガジンで、すでに告知済みのため
申込みが入っています。
ご希望の場合はお早目の申込お願いします。
申込締め切りは１０月２６日です。
モニターに参加希望の場合は、
こちらから、『無料モニター希望』
とご記入ご連絡ください。
↓
http://www.tousi-keikaku.com/form.html
