投資の話しブログ

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昨日（2月15日）の新聞にこんな記事が掲載されました。


宅地評価額1.7％下落−固定資産税07年度推計


四国新聞社より以下引用

総務省は十四日、二〇〇七年度の宅地の固定資産税評価額（推計）が全国平均で前年度に比べ１・７％下がると発表した。〇七年度は三年ごとの評価替えに当たってはいないが、地価の下落を受けて千四百六十四市町村（全体の約８０％）が評価額を修正する予定。

　都道府県別では、都心部を中心に地価が上昇した東京だけが前年度とほぼ同水準で下げ止まる。下落率が最も大きいのは、徳島の６・４％で、香川（５・９％）、山形（５・３％）などが続く。下げ幅が小さいのは、０・４％の大阪と鹿児島、０・８％の京都と宮崎など。

　全体的な下落傾向は続いているが、地価の持ち直しを反映し、平均の下落率は前年度の３・９％から縮小する。

　固定資産税は市町村税で、公示地価の七割をめどに評価額を決定。さらに評価額を基に課税標準額を算出し、税率（標準１・４％）を掛けて税額が決まる仕組み。


引用ここまで


日経新聞にも同様の記事が載っており
各都道府県によって、

下落幅の小さい県

東京都　　　0.01%
大阪府　　　0.39%
鹿児島県　　0.42%
京都府　　　0.78%
宮崎県　　　0.80%

下落幅の大きい県

徳島県　　　6.39%
香川県　　　5.94%
山形県　　　5.34%
長野県　　　5.09%
秋田県　　　4.99%

今後も、土地の評価額の二極化は進みます。

下落幅の大きな都道府県では、
市町村税の４０％近くをしめる固定資産税からの税収が
課税対象額が低くなるため大幅に減少していきます。


土地の価値が下がる　→　税収が減る　→　
インフラ整備ができない　→　不便になる
→　土地の利用価値が下がる　→　土地の価値が下がる


このようなスパイラルになって行きます。

土地価格の下落が続く場所での不動産投資は
一時的に利回りは高くなるかもしれません。

しかし、不動産投資の最終的な利回りを決める
ＩＲＲ（内部収益率）を不動産投資ソフトを使って計算すると

不動産投資物件の売却可能額が下落し
最終的な利回り（ＩＲＲ）はマイナスになりかねません。

このようなニュースに充分注意しながら将来を
見通した長期的な不動産投資計画をたてることが重要です。

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