不動産投資の話しブログ

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いよいよ、最終手段発動です。

以下引用

NIKKEI NET

米ＦＲＢ，事実上のゼロ金利に　量的緩和導入へ
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の年1.0％から大幅に引き下げ、年0.0―0.25％にすることを全会一致で決定、即日実施した。米国として史上初めて事実上のゼロ金利政策に踏み込む。同時に長期国債の買い入れ検討なども表明。市場への資金供給量の拡大を金融政策の柱とする量的緩和の導入を正式に決めた。市場の予想を上回る金融緩和策の決定を受け、ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅反発。日米金利の逆転を受け、円相場は一時1ドル＝88円63銭まで上昇した。

　米政策金利の誘導目標がゼロ％台に低下したのは初めて。金融不安と景気後退が連鎖するグローバル危機の克服に向け、米金融政策は未踏の領域に入った。


引用終わり

とうとうバラマキの最終手段に打って出ました。

『やりたくなかったが、やるしかなくなった』
というのが本音だと思います。

量的緩和についてはこちらをクリックしてください。


日本での量的緩和は、市場（企業、家計）に
お金が届かずはうまくいきませんでした。

量的緩和の影響として、円キャリートレードの遠因になり
世界中の不動産、商品、株などをバブル化させる
重要な役割をはたしてしまいました。


日本以上の緩和が行われるドルでは
相当な副作用があると思います。

思いつくところを書くと

１　金、商品などの実物資産へのマネーの過剰流入

２　ドルの価値崩壊による、米国債信用低下
　　国債金利の暴騰

３　マネー供給過剰による短期間の物価暴騰

などが考えられます。

実際は『わからない』が本音です。
しかし、必ず、何かの弊害は生み出します。

ニュースなどを見ると、変化の兆しが必ずあります。
チェックを怠らない必要があります。

変化に気づく度に、このブログでご報告します。


さて、この量的緩和を不動産投資家の視点で見てみると

プラス側面は

◆　実物資産へのマネー逃避による不動産物件の価値上昇

◆　物価上昇による家賃上昇

マイナス側面は

◆　国債金利暴騰による、極端な金利上昇

◆　物価上昇の速度が速すぎて家賃上昇が追い付かない

が考えられます。


不動産、株、FXどの投資に関しても
”絶対に必須”のチェック項目なのは間違いありません。

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