投資の話しブログ

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基準地価が発表されましたね。

ブログをお読みの不動産投資に詳しい皆さんの
予想通りの内容だったと思います。


以下引用

毎日新聞


基準地価：商業地が再び下落　住宅地は１７年連続の下落

基準地価の都道府県別動向（商業地）　国土交通省は１８日、７月１日時点の基準地価（都道府県地価）を発表した。全国平均で住宅地が前年比１．２％下落、商業地が同０．８％下落と、いずれも前年を下回った。商業地は昨年の調査で１６年ぶりに上昇に転じていたが、２年ぶりに下落した。住宅地の下落は１７年連続。持ち直し傾向にあった地価は、再び下落傾向が鮮明になった。

　地価下落は、景気低迷や米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を受け、不動産投資や融資が落ち込んだほか、マンション販売など住宅市場の不振も続いたことが原因。オフィス需要も伸び悩んだ。

　東京、大阪、名古屋の３大都市圏に限ると、住宅地が１．４％上昇、商業地が３．３％上昇と、ともに３年連続で上昇したが、上昇率は前年を下回った。特に商業地は前年の１０．４％から大幅に縮小した。前年の上昇率が高かった地域で反動が大きく、東京都心の渋谷区、港区などでは下落に転じた調査地点も目立った。

　地方の中核都市は、仙台市が全国の商業地の上昇率上位５地点のうち３地点を占めるなど上昇が続いたが、上昇率はやはり鈍化した。地方圏全体では住宅地が２．１％下落、商業地が２．５％の下落と、前年までの傾向に変化がなく都市部との格差がさらに広がった。

　３大都市圏や地方中核都市で地価が上昇した地域を、公示地価（１月１日時点）と共通する地点で見ると、１月以降に上昇率が鈍化したり下落に転じた地点が多く、地価は年明けから大きく変化したことを示した。

　都道府県別では、上昇が住宅地で８都府県、商業地で１０都府県にとどまったのに対し、下落は住宅地、商業地とも３７道府県に上った。高知、福井など６道県は、住宅地・商業地ともに下落率が前年より拡大した。

　全国の最高価格は、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で、３年連続のトップ。前年比１８．６％上昇し１平方メートル当たり３０００万円だった。


引用終わり


ちなみに基準地価とは

Wikipediaより

基準地標準価格（きじゅんちひょうじゅんかかく）は、基準地価（きじゅんちか）ともいい、7月1日時点における土地の価格（地価）である。

都道府県が毎年7月1日時点における全国2万5346地点（平成18年現在）の地価であり、市場の取引価格としての土地価格を、不動産鑑定士の意見を参考に調査したものである。

引用終わり


現実の不動産価格の下がり方からすると
甘めの発表だと思います。

政府発表の悪い情報は、だいたい、
現実より甘い数値が発表されるのが常です。


不動産投資家の友人、何人かに聞いても
銀行の融資姿勢の厳しさはすごいようです。

○　融資おりない　⇒　不動産価格が下落する。

○　建築コストが上がる　⇒　土地価格を下げて調整する。

これから、来年にかけては、さらに下落するのが決定的です。

しばらく、この手の発表は悪い情報が出続けそうです。

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