投資の話しブログ

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今年も減価償却のルールが変わるようです。

以下引用

NIKKEI NET

車製造設備の耐用年数、９年に短縮・減価償却改定案
　製造設備や装置の減価償却期間を定める法定耐用年数について、政府が来年度税制改正に盛り込む改定案の全容が明らかになった。自動車や金属など全体の5割強の設備の耐用年数を短縮するのが柱。税負担が減って手元資金が増えるため、投資促進など製造業の国際競争力の強化につながる。耐用年数は設備によって3―25年とバラバラだったが、新制度では業種ごとに一本化。自動車は9年、食品は10年などと統一する。

　減価償却制度は企業の製造設備や建物などの資産について、毎年の価値の減少分を損金として計上できる仕組み。2007年度税制改正で投資額の全額を損金計上できるようにしたが、法定耐用年数は1960年代以来、ほとんど見直していなかった。自動車や電子部品の設備の償却期間は米韓などに比べ長く、産業界からは抜本見直しを求める声が上がっていた。

引用終わり

自分なりに調べたところ、不動産物件の建物や、設備に関わるところは
変更がなさそうです。製造装置の見直しのみのようです。

ただ、お友達の税理士に聞いた所、『まだ、よくわからん』との
ことでしたのでチョット注意が必要かもしれませんね。
（何か詳しいことをご存知の方はコメントで教えてもらえるとうれしいです。）

昨年の、100％までの減価償却決定も本決定は施行直前だったように
今年も、会計士、税理士、会計系のソフト会社などは大変そうです。

自分も不動産投資ソフトを新減価償却対応に改良するのにすこし
慌てたのを思い出しました。

昨年の減価償却ルール変更のように、ルール改正はチャンスでもあるので
こういった情報には敏感である必要がありますね。

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