税金
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こんな記事を見つけました。
以下引用
NIKKEI NET
(10/26)来年度税制改正、法人税下げ実施せず――所得税改革先送り
政府・与党は26日、2008年度税制改正で法人課税の実効税率引き下げと個人所得課税の抜本改革を見送る方針を固めた。法人課税は国際競争力の強化、配偶者控除など所得控除の見直しは共働き夫婦の増加など働き方の多様化に合わせてそれぞれ検討していたが、一体改革を目指してきた消費税増税の結論が出ておらず先延ばしする。税体系の抜本改革は09年度以降になる見通しだ。
与党は07年度税制改正大綱で「07年度をメドに消費税を含む税体系の抜本改革の実現」と明記。法人課税を巡り日本の実効税率は約40%と主要国の中で高い。産業界は国際競争力が弱まりかねないとの懸念から引き下げを強く求めていたが、有力な財源の見通しが立たないため08年度改正では見送る方向だ。
引用終わり
不動産投資で、法人、個人とどちらが有利?
という質問は不動産投資セミナーなどに行くとよくでる質問です。
ある程度の規模になると、法人の方が有利な場合が多いようです。
ただ、法人にすると色々な経費がかかるのも事実です。
法人税の実効税率がさがれば、圧倒的に法人が有利!ということに
なると思っていたら、先送りのようです。
税金と言えば、ある税理士さんと話していたら、
『税金で悩んでいる間は、成功している証拠ですよ』
『税金で悩まなくなったら、もっと大きな悩みがでてますよ。』
【税金で悩まなくなる=収益が出ていない】
なるほどと思う言葉でした。
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(10/26)来年度税制改正、法人税下げ実施せず――所得税改革先送り
政府・与党は26日、2008年度税制改正で法人課税の実効税率引き下げと個人所得課税の抜本改革を見送る方針を固めた。法人課税は国際競争力の強化、配偶者控除など所得控除の見直しは共働き夫婦の増加など働き方の多様化に合わせてそれぞれ検討していたが、一体改革を目指してきた消費税増税の結論が出ておらず先延ばしする。税体系の抜本改革は09年度以降になる見通しだ。
与党は07年度税制改正大綱で「07年度をメドに消費税を含む税体系の抜本改革の実現」と明記。法人課税を巡り日本の実効税率は約40%と主要国の中で高い。産業界は国際競争力が弱まりかねないとの懸念から引き下げを強く求めていたが、有力な財源の見通しが立たないため08年度改正では見送る方向だ。
引用終わり
不動産投資で、法人、個人とどちらが有利?
という質問は不動産投資セミナーなどに行くとよくでる質問です。
ある程度の規模になると、法人の方が有利な場合が多いようです。
ただ、法人にすると色々な経費がかかるのも事実です。
法人税の実効税率がさがれば、圧倒的に法人が有利!ということに
なると思っていたら、先送りのようです。
税金と言えば、ある税理士さんと話していたら、
『税金で悩んでいる間は、成功している証拠ですよ』
『税金で悩まなくなったら、もっと大きな悩みがでてますよ。』
【税金で悩まなくなる=収益が出ていない】
なるほどと思う言葉でした。
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