マンション高騰！ これ以上あがったら・・・
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先日、こんな報道がされました。
以下引用
都心部も郊外もマンション高騰 一般サラリーマン「もう手が出ない」 [ 10月22日 11時44分 ]
J-CASTニュース
都心部も郊外も、マンションの価格が高騰している
新築マンションが都心部ばかりでなく、郊外でも値上がりしてきた。ここにきて、売れ行きを示す「契約率」が低下してきたにもかかわらず、値下げできない事情があるようだ。買えるのは富裕層ばかり。一般のサラリーマンたちには、マンションが買いにくい時代になったのは確かだ。
マンションの契約率が大幅に下落
「郊外のマンションは、もう供給過剰で厳しい。来年度以降のマンション販売は、都心部で考えています」
マンションの分譲事業などを行っているシーズクリエイト（東京・渋谷区）の広報担当者は2007年10月19日、J-CASTニュースの取材にこう漏らした。同社のホームページを見ると、埼玉、神奈川、千葉といった東京近郊のマンションばかりの情報が並ぶ。それだけに、今回の決定は、販売方針の大きな転換と言える。
背景には、マンションの消費動向の急激な変化がある。不動産経済研究所が2007年10月16日に発表した07年度上期（4-9月）マンション市場動向調査によると、マンションの売れ行きを示す契約率は、首都圏が71.1%と前年同期に比べて8.2ポイントも低下した。最も契約率が低かったのは、埼玉県の60.1%。神奈川県も16.1ポイント下がって67.9%に落ち込んだ。販売好不調の目安は70％と言われるため、郊外のマンションは苦戦している。
その理由として、不動産経済研究所では、マンションの価格が郊外でも上昇していることを挙げる。例えば、埼玉県では、07年度上期におけるマンション1戸当たりの平均価格は3752万円で、前年同期に比べて9.5%も上昇した。これに対し、サラリーマンらの賃金水準は伸び悩んでいるため、「買い渋り」が生まれているのだ。
前出のシーズクリエイトでは、埼玉県鳩ヶ谷市で07年3月、分譲マンション「シーズガーデングリーンパティオ」を完成し、170戸を完売した。太陽光発電システムや屋上緑化などのアイデアが評価されたからだったという。しかし、今後、コストに見合う需要があるかどうかを考えると、郊外でのこれ以上の事業拡大は難しいと判断した。
千代田区38階建てマンションは最高倍率23倍
契約率が下がっているのに、なぜ郊外のマンション価格が上がっているのか。不動産経済研究所の企画調査部では、「建築資材費や人件費が上がっているからです。例えば、駅からバスを使うマンションでは、価格の値ごろ感がないので、契約も伸びないわけです」と説明する。
一方、都心部のマンションは、急激な価格上昇にもかかわらず、販売は好調だ。23区では、07年上期の契約率が前年同期より6.5ポイント減の75.7％に留まっている。
例えば、東京・千代田区で建築中の38階建てマンション「プラウドタワー千代田富士見」は、07年7月下旬の売り出しとともに、306戸が即日完売になった。JR飯田橋駅から徒歩2分という好立地のため中心価格帯は8600万円にもなったが、フタを開けるとなんと最高倍率が23倍を記録した。
販売した野村不動産によると、購入した人は、会社員、会社役員が半数以上を占め、医者や弁護士なども多かった。彼らの平均年収は、3000万円以上に達していたという。
不動産経済研究所の企画調査部では、「足立区などの城東エリアを除くと、都区部のマンションは6000万円を越えるのがほとんどです。一般のサラリーマンでは、購入は不可能に近いでしょうね。人気エリアは、富裕層ばかりになっています」と話す。
とすると、都心も郊外も買えるのは富裕層ばかり。つまり、一般のサラリーマンたちには、マンションが買いにくい時代になったということだ。
では、どこへ行けばいいのか。「賃貸など現在の住まいに留まることになるでしょうね」と企画調査部。「一軒家にしても、マンションと同じ立地では割高になるので、この状態はしばらく続くと思います」。
引用終わり
こんな記事がでると、
『やばい！ このままどんどん上がったら、買えなくなっちゃうよ』
と思う方がいるかもしれません。
また、『お客さん、今買わないと、高くなって物件買えなくなるよ』
という不動産屋もいるかもしれません。
でも、これってウソです。
ここで考えなければいけないのが需要と供給のバランスです。
マンション販売会社は、買う人がいるから、マンションを作ります。
さて、マンションを買う人ってだれでしょうか？
ほとんどの人が『年収300〜1000万円』の人だと思います。
表現を変えると『普通の人です。』
一時的（数年）にドッカンと価格が上がり買えないということはあるかもしれません。
需要と供給の視点から考えれば、５〜１０年の期間で見ると
必ず、普通の人が買える価格になります。
『金利が上がって買えなくなる』 『建設資材が上がって買えなくなる』
両方とも５〜１０年単位で考えればウソです。
金利、建築コストが上がれば、あと一つの価格決定要因『土地価格』が
下がって調整されます。
本格的に、不動産価格があがるには、平均所得をUPさせて、
普通の人が高い価格で買えるようになった時です。
追伸
本当の格差社会が広がると、違った傾向になるかもしれません。
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先日、こんな報道がされました。
以下引用
都心部も郊外もマンション高騰 一般サラリーマン「もう手が出ない」 [ 10月22日 11時44分 ]
J-CASTニュース
都心部も郊外も、マンションの価格が高騰している
新築マンションが都心部ばかりでなく、郊外でも値上がりしてきた。ここにきて、売れ行きを示す「契約率」が低下してきたにもかかわらず、値下げできない事情があるようだ。買えるのは富裕層ばかり。一般のサラリーマンたちには、マンションが買いにくい時代になったのは確かだ。
マンションの契約率が大幅に下落
「郊外のマンションは、もう供給過剰で厳しい。来年度以降のマンション販売は、都心部で考えています」
マンションの分譲事業などを行っているシーズクリエイト（東京・渋谷区）の広報担当者は2007年10月19日、J-CASTニュースの取材にこう漏らした。同社のホームページを見ると、埼玉、神奈川、千葉といった東京近郊のマンションばかりの情報が並ぶ。それだけに、今回の決定は、販売方針の大きな転換と言える。
背景には、マンションの消費動向の急激な変化がある。不動産経済研究所が2007年10月16日に発表した07年度上期（4-9月）マンション市場動向調査によると、マンションの売れ行きを示す契約率は、首都圏が71.1%と前年同期に比べて8.2ポイントも低下した。最も契約率が低かったのは、埼玉県の60.1%。神奈川県も16.1ポイント下がって67.9%に落ち込んだ。販売好不調の目安は70％と言われるため、郊外のマンションは苦戦している。
その理由として、不動産経済研究所では、マンションの価格が郊外でも上昇していることを挙げる。例えば、埼玉県では、07年度上期におけるマンション1戸当たりの平均価格は3752万円で、前年同期に比べて9.5%も上昇した。これに対し、サラリーマンらの賃金水準は伸び悩んでいるため、「買い渋り」が生まれているのだ。
前出のシーズクリエイトでは、埼玉県鳩ヶ谷市で07年3月、分譲マンション「シーズガーデングリーンパティオ」を完成し、170戸を完売した。太陽光発電システムや屋上緑化などのアイデアが評価されたからだったという。しかし、今後、コストに見合う需要があるかどうかを考えると、郊外でのこれ以上の事業拡大は難しいと判断した。
千代田区38階建てマンションは最高倍率23倍
契約率が下がっているのに、なぜ郊外のマンション価格が上がっているのか。不動産経済研究所の企画調査部では、「建築資材費や人件費が上がっているからです。例えば、駅からバスを使うマンションでは、価格の値ごろ感がないので、契約も伸びないわけです」と説明する。
一方、都心部のマンションは、急激な価格上昇にもかかわらず、販売は好調だ。23区では、07年上期の契約率が前年同期より6.5ポイント減の75.7％に留まっている。
例えば、東京・千代田区で建築中の38階建てマンション「プラウドタワー千代田富士見」は、07年7月下旬の売り出しとともに、306戸が即日完売になった。JR飯田橋駅から徒歩2分という好立地のため中心価格帯は8600万円にもなったが、フタを開けるとなんと最高倍率が23倍を記録した。
販売した野村不動産によると、購入した人は、会社員、会社役員が半数以上を占め、医者や弁護士なども多かった。彼らの平均年収は、3000万円以上に達していたという。
不動産経済研究所の企画調査部では、「足立区などの城東エリアを除くと、都区部のマンションは6000万円を越えるのがほとんどです。一般のサラリーマンでは、購入は不可能に近いでしょうね。人気エリアは、富裕層ばかりになっています」と話す。
とすると、都心も郊外も買えるのは富裕層ばかり。つまり、一般のサラリーマンたちには、マンションが買いにくい時代になったということだ。
では、どこへ行けばいいのか。「賃貸など現在の住まいに留まることになるでしょうね」と企画調査部。「一軒家にしても、マンションと同じ立地では割高になるので、この状態はしばらく続くと思います」。
引用終わり
こんな記事がでると、
『やばい！ このままどんどん上がったら、買えなくなっちゃうよ』
と思う方がいるかもしれません。
また、『お客さん、今買わないと、高くなって物件買えなくなるよ』
という不動産屋もいるかもしれません。
でも、これってウソです。
ここで考えなければいけないのが需要と供給のバランスです。
マンション販売会社は、買う人がいるから、マンションを作ります。
さて、マンションを買う人ってだれでしょうか？
ほとんどの人が『年収300〜1000万円』の人だと思います。
表現を変えると『普通の人です。』
一時的（数年）にドッカンと価格が上がり買えないということはあるかもしれません。
需要と供給の視点から考えれば、５〜１０年の期間で見ると
必ず、普通の人が買える価格になります。
『金利が上がって買えなくなる』 『建設資材が上がって買えなくなる』
両方とも５〜１０年単位で考えればウソです。
金利、建築コストが上がれば、あと一つの価格決定要因『土地価格』が
下がって調整されます。
本格的に、不動産価格があがるには、平均所得をUPさせて、
普通の人が高い価格で買えるようになった時です。
追伸
本当の格差社会が広がると、違った傾向になるかもしれません。
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