基準地価
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基準地価が発表されましたね。
だいたい、予測通りといった感じでした。
以下引用
FujiSankei Business i.
国土交通省は１９日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。景気回復が続く中、東京、大阪、名古屋の３大都市圏では住宅・商業地ともに２年連続で上昇。地方圏では札幌、仙台、福岡各市の商業地が２けたの伸びを示すなど、中心都市を中心に持ち直しの傾向が広がった。全国平均は、商業地が前年比１・０％上昇し、１６年ぶりのプラス。住宅地も０・７％の下落にとどまり、下落幅は４年連続で縮小した。
３大都市圏は、住宅地が４・０％（前年０・４％）、商業地が１０・４％（同３・６％）といずれも前年を上回った。東京圏では、旺盛なマンション需要や不動産投資の活発化を背景に、２年連続で都区部の住宅・商業地の調査地点すべてが上昇した。大阪圏と名古屋圏ではともに住宅地が上昇に転じ、商業地も超高層ビルなどの建設で上昇傾向を強めた。
地方圏を見ると、住宅地の下落幅は２・３％（前年３・１％）と３年連続で縮小。商業地は、一部地方都市で上昇地点がみられた。
◇
■伸び鈍化 投資は地方へ
今回の基準地価の大きな特徴は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の中心部で、地価上昇に減速感がみられたことだ。東京・丸の内では年間変動率が２２・６％の上昇だが、半期ベースでみると前半が１３・４％の伸びに対し、後半には８・１％低下している。同じような減速は東京都心にとどまらず大阪市中央区、同西区、京都市中京区、下京区、名古屋市西区、同北区などでもみられた。
国交省では「都市部の地価相場が落ち着きを取り戻した」（土地・水資源局）と分析。また、専門家の間では「今後、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に関連し、外資の投資手控えや不動産投資資金に対する金融機関の慎重な融資姿勢などで、減速感がより鮮明になる」（大手不動産幹部）との見方も出始めている。
もう一つの潮流の変化として、新潟県や富山県、茨城県、和歌山県、香川県、大分県などの県庁所在地１１地点で、商業地を中心に新たな地価上昇地点が表れたことを挙げることができる。このことは、不動産投資が大都市から地方へ広がりをみせたことを意味している。
地方での地価上昇に影響を及ぼしたのが、市街地や交通基盤の整備だ。これにより利便性、収益性が向上し、投資を促したと考えられる。事実、地方の上昇地点をみると大型プロジェクトなどが完了している。富山市ではＬＲＴ（次世代型路面電車システム）が開業し、高松市では丸亀町Ａ街区再開発ビルがオープンし、地域に利便性や活気をもたらした。
また、国交省は「観光資源の活用など地域活性化への取り組みも上昇の重要な要素」とみる。住宅地で全国上昇率１位となったのは北海道の倶知安町で、前年比３３・３％も値上がりした。同町の場合、冬場のスキーに加え、夏場は急流をゴムボートで下るラフティングなどの観光振興策が奏功し、ペンション用地などの需要が高まったという。ただ、こうした取り組みはすべてが成功するわけではない。地方では地域の観光や産業振興策によって、地価に差が出てくる可能性もある。
引用終わり
ちなみに、基準地価とは、
不動産鑑定士が、商業地、住宅地など用途別に調査して、1�屬△燭蠅療效浪然覆鮑債�
土地価格は７月１日時点の価格です。
公示地価、路線価などと同様に『収益を上げる場所は上がり、収益を上げられない場所は下がる』という流れそのままでした。
特に便利とは程遠いい『倶知安町』が観光をてこに大幅上昇したのは、この流れを象徴しています。
完璧に収益還元法が定着してきたようです。
たった１ＫＭしか離れていない場所でも、収益が上がる、上がらないによって
土地価格が上がる場所、下がる場所がでてきそうです。
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基準地価が発表されましたね。
だいたい、予測通りといった感じでした。
以下引用
FujiSankei Business i.
国土交通省は１９日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。景気回復が続く中、東京、大阪、名古屋の３大都市圏では住宅・商業地ともに２年連続で上昇。地方圏では札幌、仙台、福岡各市の商業地が２けたの伸びを示すなど、中心都市を中心に持ち直しの傾向が広がった。全国平均は、商業地が前年比１・０％上昇し、１６年ぶりのプラス。住宅地も０・７％の下落にとどまり、下落幅は４年連続で縮小した。
３大都市圏は、住宅地が４・０％（前年０・４％）、商業地が１０・４％（同３・６％）といずれも前年を上回った。東京圏では、旺盛なマンション需要や不動産投資の活発化を背景に、２年連続で都区部の住宅・商業地の調査地点すべてが上昇した。大阪圏と名古屋圏ではともに住宅地が上昇に転じ、商業地も超高層ビルなどの建設で上昇傾向を強めた。
地方圏を見ると、住宅地の下落幅は２・３％（前年３・１％）と３年連続で縮小。商業地は、一部地方都市で上昇地点がみられた。
◇
■伸び鈍化 投資は地方へ
今回の基準地価の大きな特徴は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の中心部で、地価上昇に減速感がみられたことだ。東京・丸の内では年間変動率が２２・６％の上昇だが、半期ベースでみると前半が１３・４％の伸びに対し、後半には８・１％低下している。同じような減速は東京都心にとどまらず大阪市中央区、同西区、京都市中京区、下京区、名古屋市西区、同北区などでもみられた。
国交省では「都市部の地価相場が落ち着きを取り戻した」（土地・水資源局）と分析。また、専門家の間では「今後、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に関連し、外資の投資手控えや不動産投資資金に対する金融機関の慎重な融資姿勢などで、減速感がより鮮明になる」（大手不動産幹部）との見方も出始めている。
もう一つの潮流の変化として、新潟県や富山県、茨城県、和歌山県、香川県、大分県などの県庁所在地１１地点で、商業地を中心に新たな地価上昇地点が表れたことを挙げることができる。このことは、不動産投資が大都市から地方へ広がりをみせたことを意味している。
地方での地価上昇に影響を及ぼしたのが、市街地や交通基盤の整備だ。これにより利便性、収益性が向上し、投資を促したと考えられる。事実、地方の上昇地点をみると大型プロジェクトなどが完了している。富山市ではＬＲＴ（次世代型路面電車システム）が開業し、高松市では丸亀町Ａ街区再開発ビルがオープンし、地域に利便性や活気をもたらした。
また、国交省は「観光資源の活用など地域活性化への取り組みも上昇の重要な要素」とみる。住宅地で全国上昇率１位となったのは北海道の倶知安町で、前年比３３・３％も値上がりした。同町の場合、冬場のスキーに加え、夏場は急流をゴムボートで下るラフティングなどの観光振興策が奏功し、ペンション用地などの需要が高まったという。ただ、こうした取り組みはすべてが成功するわけではない。地方では地域の観光や産業振興策によって、地価に差が出てくる可能性もある。
引用終わり
ちなみに、基準地価とは、
不動産鑑定士が、商業地、住宅地など用途別に調査して、1�屬△燭蠅療效浪然覆鮑債�
土地価格は７月１日時点の価格です。
公示地価、路線価などと同様に『収益を上げる場所は上がり、収益を上げられない場所は下がる』という流れそのままでした。
特に便利とは程遠いい『倶知安町』が観光をてこに大幅上昇したのは、この流れを象徴しています。
完璧に収益還元法が定着してきたようです。
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