人口比率と不動産価格の連動
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以前の日経新聞にこんな記事が掲載されました。
以下引用
長期的には、日本の土地価格は日本の三十七―四十歳の人口比率と連動性が高い
ことがわかります。
実際、旧住宅金融公庫の利用菓子年齢は三十九歳が最も多く説得力があるといえます。
この関係が継続すると考えると二〇一五年ごろまで土地価格の上昇が予想され一三年ごろには地価の上昇率がおおきくなる可能性もあります。
中略
時期的には現在の日本は制度疲労を起こしている可能性が高いです。
戦前の政治体制は、明治維新（一八六八年）から敗戦（一九四五年）で新体制に移行するまで七十七年間継続しました。
封建時代でさえ、小田原征伐（一五九〇年）で全国統一がはたされてから、江戸時代の体制がかたまった三代将軍家光時代や（一六二三-五一）、享保の改革（一七一六―四五）、
完成の改革（一七八七―九三）、明治維新と七十年程度に一度は大きな変革が実行されてきました。
引用終わり
この記事から推測すると、2015年くらいまでは、
土地の価格は上昇するという予測なようです。
確かに、バブル時も、現在の段階の世代が37-40歳くらいになっており
説得力ある話かもしれません。
今回の記事と同じ内容の本が出版されています。
バブル再来
この本では、アメリカについて書かれています。
人口と景気、土地価格について書かれていますので読まれてみてください。
投資の将来予測をする為の新しい視点になると思います。
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以下引用
長期的には、日本の土地価格は日本の三十七―四十歳の人口比率と連動性が高い
ことがわかります。
実際、旧住宅金融公庫の利用菓子年齢は三十九歳が最も多く説得力があるといえます。
この関係が継続すると考えると二〇一五年ごろまで土地価格の上昇が予想され一三年ごろには地価の上昇率がおおきくなる可能性もあります。
中略
時期的には現在の日本は制度疲労を起こしている可能性が高いです。
戦前の政治体制は、明治維新（一八六八年）から敗戦（一九四五年）で新体制に移行するまで七十七年間継続しました。
封建時代でさえ、小田原征伐（一五九〇年）で全国統一がはたされてから、江戸時代の体制がかたまった三代将軍家光時代や（一六二三-五一）、享保の改革（一七一六―四五）、
完成の改革（一七八七―九三）、明治維新と七十年程度に一度は大きな変革が実行されてきました。
引用終わり
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土地の価格は上昇するという予測なようです。
確かに、バブル時も、現在の段階の世代が37-40歳くらいになっており
説得力ある話かもしれません。
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不動産投資の未来予測重要なデーター
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皆さんもご存知の都市部への人口集中が進んでいるという
データーが発表されました。
以下引用
首都圏に集中加速…４０道府県が転出超過
総務省が２５日に公表した平成１９年の住民基本台帳人口移動報告によると、青森、長崎など４０道府県で転出者数が転入者数を上回る転出超過となり、うち北海道、沖縄など２８道府県では転出超過数が前年に比べて増加した。
一方、転入超過だったのは東京、神奈川、愛知など都市部を中心とする７都県で、都市部への人口流出が加速している状況がうかがえる。
転出超過数が多いのは北海道の２万２６７人をはじめ青森１万２７４人、長崎１万６４人など。兵庫、福岡は前年の転入超過から転出超過に転じた。
転入超過数は東京が９万４５００人と最多で、次いで神奈川が３万２４７４人、愛知２万５２０人など。東京、千葉、埼玉、神奈川、三重、滋賀の６都県は転入超過数が前年より増加した。
３大都市圏では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）が１２年連続の転入超過で、バブル期の昭和６２年以来２０年ぶりに超過数が１５万人を超えた。東京圏への転入超過数を都道府県別にみると、北海道の１万４５３９人が最も多く、大阪１万３６６９人、福岡９６００人と続いた。
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は１万７５５４人の転入超過。昭和４９年以降転出超過が続いている大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は前年に比べ超過数が増えた。
引用終わり
データをみると、2006年より、2007年の方が転入人数が
多かった県は東京、神奈川の２県だけでした。
政令指定都市でも、
仙台、静岡、京都、北九州は転出超過だったようです。
思った以上に極端に人口集中が進んでいるのが数字で見ると
実感できます。
不動産投資には、絶対かかせないデーターですので
人口系のデーターは要チェックですね。
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以下引用
首都圏に集中加速…４０道府県が転出超過
総務省が２５日に公表した平成１９年の住民基本台帳人口移動報告によると、青森、長崎など４０道府県で転出者数が転入者数を上回る転出超過となり、うち北海道、沖縄など２８道府県では転出超過数が前年に比べて増加した。
一方、転入超過だったのは東京、神奈川、愛知など都市部を中心とする７都県で、都市部への人口流出が加速している状況がうかがえる。
転出超過数が多いのは北海道の２万２６７人をはじめ青森１万２７４人、長崎１万６４人など。兵庫、福岡は前年の転入超過から転出超過に転じた。
転入超過数は東京が９万４５００人と最多で、次いで神奈川が３万２４７４人、愛知２万５２０人など。東京、千葉、埼玉、神奈川、三重、滋賀の６都県は転入超過数が前年より増加した。
３大都市圏では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）が１２年連続の転入超過で、バブル期の昭和６２年以来２０年ぶりに超過数が１５万人を超えた。東京圏への転入超過数を都道府県別にみると、北海道の１万４５３９人が最も多く、大阪１万３６６９人、福岡９６００人と続いた。
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は１万７５５４人の転入超過。昭和４９年以降転出超過が続いている大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は前年に比べ超過数が増えた。
引用終わり
データをみると、2006年より、2007年の方が転入人数が
多かった県は東京、神奈川の２県だけでした。
政令指定都市でも、
仙台、静岡、京都、北九州は転出超過だったようです。
思った以上に極端に人口集中が進んでいるのが数字で見ると
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アメリカ 利下げ
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アメリカが利下げしましたね。
ロイター
以下引用
緊急利下げ、ＦＲＢ内のろうばいと米景気懸念の深刻さ示す
［シカゴ ２２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、７５ベーシスポイント（ｂｐ）という大幅な緊急利下げに踏み切ったが、今回の動きは、世界的な市場混乱に対するＦＲＢのろうばいぶりとともに、米経済の健全性に対するＦＲＢの深刻な懸念も露呈したと言えるだろう。
１月２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まであと１週間、世界的株安が２日目となり、連休明け２２日の米国市場も急落が予想される、ＦＲＢが緊急利下げを決断したのは、そんなタイミングだった。
２２日早朝の利下げ発表に、ＦＥＤウォッチャーからは、ＦＲＢが市場に振り回されている、ＦＲＢは自分たちが米経済成長を支援する対応が後手に回っていると考えているのではないか、といった懸念が聞かれる。
しかし、大胆な措置が最も効果的とのＦＲＢの考え方が明らかになったとも考えられる。
ＴＣＷグループの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェフリー・ガンドラッチ氏は、ＦＲＢが１週間先のＦＯＭＣを待たずに利下げに踏み切った、として「信じられないほど反応が早い」とし「明らかに市場の催促に応じたもので、かれらの信頼性を損ねるだけだ」とみている。
市場は２２日の利下げは応急措置で、２９─３０日のＦＯＭＣでも利下げがある、とみている。１９９４年以降、４回の緊急利下げを振り返ると、すぐ後のＦＯＭＣで利下げをしている。
ＦＲＢの緊急電話会議は、米国市場がキング牧師誕生日で休場の間に世界の株式市場が急落するという状況下で行われた。
ロンバード・ストリート・リサーチのエコノミスト、ガブリエル・スタイン氏は、ＦＲＢの緊急利下げについて「声明では米経済成長の下振れリスクが高まったと指摘しているが、株式市場の下落が引き金だったのは明らか」と指摘した。
ＦＲＢは、意表を突く動きをすることで、金融市場の状況悪化に対するＦＲＢの懸念の度合いや、今後さらに悪いニュースが出ることを知っていることを示唆するという賭けに出た。
また、ＦＲＢ内で、意表を突く金利変更が資産価格にプラス効果を持つというバーナンキ議長の考え方が支持されている結果でもあるようだ。
バーナンキ議長は、ＦＲＢ理事だった２００３年の講演で、市場にとってサプライズの金融緩和は資産価格にプラス効果を持つという説を展開、「サプライズな金融緩和は、１ｂｐにつき株価を約５ｂｐ押し上げる効果を持つ」と数値化してみせた。
２１日の緊急電話会議を欠席したミシュキンＦＲＢ理事も、漸進的アプローチでなく、より大幅で予防的政策対応の信奉者だ。
緊急利下げ以前に市場では７５ｂｐ利下げ説が台頭していた。しかし、１８日の取引終了時点でオプション市場は１月ＦＯＭＣでの５０ｂｐ利下げの確率を４３％織り込んでいたに過ぎなかった。
バイズ元ＦＲＢ理事は緊急利下げについて、市場が必要としている局面でＦＲＢがより積極的な行動に出たことを評価している。
先物市場はいまや２９─３０日ＦＯＭＣでの５０ｂｐ利下げの確率を７２％織り込んでいる。米プライマリーディーラーの間では、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が今年半ばまでに２．２５％程度まで下がる、と予想されている。
「ＦＲＢは景気と心拍停止に向かっている金融システムに対応している。それにはＦＲＢのＥＲ（緊急治療室）的政策対応が求められる」とウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は指摘している。
引用終わり
９月のブログで予測したとおりになってきましたね。
世界中にドルマネーでジャブジャブの所にドルをどんどん注入しています。
（麻薬中毒患者に、一時的に落ち着かせる為にさらに麻薬を打っている感じです。）
一時的には効果ありだと思いますが、症状はどんどんひどくなります。
ドル建て資産（ドル建て運用の不動産投資物件含む）の運用方法を考え直す
タイミングにきたようです。
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ロイター
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緊急利下げ、ＦＲＢ内のろうばいと米景気懸念の深刻さ示す
［シカゴ ２２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、７５ベーシスポイント（ｂｐ）という大幅な緊急利下げに踏み切ったが、今回の動きは、世界的な市場混乱に対するＦＲＢのろうばいぶりとともに、米経済の健全性に対するＦＲＢの深刻な懸念も露呈したと言えるだろう。
１月２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まであと１週間、世界的株安が２日目となり、連休明け２２日の米国市場も急落が予想される、ＦＲＢが緊急利下げを決断したのは、そんなタイミングだった。
２２日早朝の利下げ発表に、ＦＥＤウォッチャーからは、ＦＲＢが市場に振り回されている、ＦＲＢは自分たちが米経済成長を支援する対応が後手に回っていると考えているのではないか、といった懸念が聞かれる。
しかし、大胆な措置が最も効果的とのＦＲＢの考え方が明らかになったとも考えられる。
ＴＣＷグループの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェフリー・ガンドラッチ氏は、ＦＲＢが１週間先のＦＯＭＣを待たずに利下げに踏み切った、として「信じられないほど反応が早い」とし「明らかに市場の催促に応じたもので、かれらの信頼性を損ねるだけだ」とみている。
市場は２２日の利下げは応急措置で、２９─３０日のＦＯＭＣでも利下げがある、とみている。１９９４年以降、４回の緊急利下げを振り返ると、すぐ後のＦＯＭＣで利下げをしている。
ＦＲＢの緊急電話会議は、米国市場がキング牧師誕生日で休場の間に世界の株式市場が急落するという状況下で行われた。
ロンバード・ストリート・リサーチのエコノミスト、ガブリエル・スタイン氏は、ＦＲＢの緊急利下げについて「声明では米経済成長の下振れリスクが高まったと指摘しているが、株式市場の下落が引き金だったのは明らか」と指摘した。
ＦＲＢは、意表を突く動きをすることで、金融市場の状況悪化に対するＦＲＢの懸念の度合いや、今後さらに悪いニュースが出ることを知っていることを示唆するという賭けに出た。
また、ＦＲＢ内で、意表を突く金利変更が資産価格にプラス効果を持つというバーナンキ議長の考え方が支持されている結果でもあるようだ。
バーナンキ議長は、ＦＲＢ理事だった２００３年の講演で、市場にとってサプライズの金融緩和は資産価格にプラス効果を持つという説を展開、「サプライズな金融緩和は、１ｂｐにつき株価を約５ｂｐ押し上げる効果を持つ」と数値化してみせた。
２１日の緊急電話会議を欠席したミシュキンＦＲＢ理事も、漸進的アプローチでなく、より大幅で予防的政策対応の信奉者だ。
緊急利下げ以前に市場では７５ｂｐ利下げ説が台頭していた。しかし、１８日の取引終了時点でオプション市場は１月ＦＯＭＣでの５０ｂｐ利下げの確率を４３％織り込んでいたに過ぎなかった。
バイズ元ＦＲＢ理事は緊急利下げについて、市場が必要としている局面でＦＲＢがより積極的な行動に出たことを評価している。
先物市場はいまや２９─３０日ＦＯＭＣでの５０ｂｐ利下げの確率を７２％織り込んでいる。米プライマリーディーラーの間では、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が今年半ばまでに２．２５％程度まで下がる、と予想されている。
「ＦＲＢは景気と心拍停止に向かっている金融システムに対応している。それにはＦＲＢのＥＲ（緊急治療室）的政策対応が求められる」とウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は指摘している。
引用終わり
９月のブログで予測したとおりになってきましたね。
世界中にドルマネーでジャブジャブの所にドルをどんどん注入しています。
（麻薬中毒患者に、一時的に落ち着かせる為にさらに麻薬を打っている感じです。）
一時的には効果ありだと思いますが、症状はどんどんひどくなります。
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１月１９日の土曜日に久しぶりにセミナーに参加してきました。
【防犯対策セミナ―】と言う題名でした。
講師は、もと警察官とのことで、逮捕したMという、
何百件という窃盗を繰り返したプロ中のプロから聞いた話より
防犯のノウハウを学ぶというものでした。
防犯のポイントについて、
窃盗犯は必ず『下見をする』 この時に、この物件は
めんどくさそうだからやめとこと思わせるかに重点を置くべき
というお話でした。
その中でお薦めのグッズとして紹介されたのが
○ ダイアル式の玄関補助錠
○ 防犯フィルム（窓にはフィルムが貼ってある旨シール貼る）
両方ともに、めんどくさいからやめさせようと窃盗犯に
思わせるには最適だそうです。
予算も２〜３万円くらいあれば済むもので
お薦めグッズだそうです。
それにしても、窃盗犯Mの手口は目からうろこでした。
『何、こんなに簡単に入れるの！』
といった感じでした。
さすがに、ブログには書けない内容ですが・・・・
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１月１９日の土曜日に久しぶりにセミナーに参加してきました。
【防犯対策セミナ―】と言う題名でした。
講師は、もと警察官とのことで、逮捕したMという、
何百件という窃盗を繰り返したプロ中のプロから聞いた話より
防犯のノウハウを学ぶというものでした。
防犯のポイントについて、
窃盗犯は必ず『下見をする』 この時に、この物件は
めんどくさそうだからやめとこと思わせるかに重点を置くべき
というお話でした。
その中でお薦めのグッズとして紹介されたのが
○ ダイアル式の玄関補助錠
○ 防犯フィルム（窓にはフィルムが貼ってある旨シール貼る）
両方ともに、めんどくさいからやめさせようと窃盗犯に
思わせるには最適だそうです。
予算も２〜３万円くらいあれば済むもので
お薦めグッズだそうです。
それにしても、窃盗犯Mの手口は目からうろこでした。
『何、こんなに簡単に入れるの！』
といった感じでした。
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不動産価格
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こんな、アンケート結果が発表されました。
以下引用
NIKKEI NET
不動産価格、「ピーク」75％・ニッセイ基礎研がアンケート
不動産投資の専門家の間で不動産価格に天井感が広がっていることがニッセイ基礎研究所のアンケートでわかった。調査に応じた専門家の47.6％が「ピークに近い」と回答。「すでにピークに達している」と「ピークアウトの兆しが見える」を合わせると、75.8％を占めた。
アンケートは2007年10月1日から12日にかけて実施した。建設・不動産業界で不動産投資にかかわっている103人から回答を得た。
現在の不動産価格の上値余地を尋ねたところ「まだピークではない」は9.7％にとどまった。これまで都市部を中心に上昇してきた国内の不動産価格だが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題の影響で投資資金の流入が鈍っているとの見方もあり、先行きへの警戒感が強まっている。
引用終わり
グラフにしてみるとこんな感じです。
思った以上に悲観的な意見が多いですね。
基本的には、ピークに達しているのかなと、わたしも思っています。
記事では、サブプライムを理由にあげていますが、
金融庁の銀行への『ありがたい ご指導』も原因だと思います。
ただ、これだけ悲観的だと、逆にチャンスがあるのでは？
と考え始めてしまいます。
あまのじゃくですね。（笑）
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不動産価格、「ピーク」75％・ニッセイ基礎研がアンケート
不動産投資の専門家の間で不動産価格に天井感が広がっていることがニッセイ基礎研究所のアンケートでわかった。調査に応じた専門家の47.6％が「ピークに近い」と回答。「すでにピークに達している」と「ピークアウトの兆しが見える」を合わせると、75.8％を占めた。
アンケートは2007年10月1日から12日にかけて実施した。建設・不動産業界で不動産投資にかかわっている103人から回答を得た。
現在の不動産価格の上値余地を尋ねたところ「まだピークではない」は9.7％にとどまった。これまで都市部を中心に上昇してきた国内の不動産価格だが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題の影響で投資資金の流入が鈍っているとの見方もあり、先行きへの警戒感が強まっている。
引用終わり
グラフにしてみるとこんな感じです。
思った以上に悲観的な意見が多いですね。
基本的には、ピークに達しているのかなと、わたしも思っています。
記事では、サブプライムを理由にあげていますが、
金融庁の銀行への『ありがたい ご指導』も原因だと思います。
ただ、これだけ悲観的だと、逆にチャンスがあるのでは？
と考え始めてしまいます。
あまのじゃくですね。（笑）
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真実とは何か？
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日本の犯罪は、増えていると思いますか？
それとも減っていると思いますか？
テレビ報道の印象言うと
『増えているに決まってるよ』と思います。
でも真実は、
以下引用
［時事通信社］
刑法犯１０年ぶり２００万件下回る＝昨年、検挙率３１．７％−警察庁
（1月10日1:08）
昨年１年間の刑法犯の認知件数は、前年比６．９％減の１９０万８９９０件で、５年連続で減少したことが９日、警察庁のまとめで分かった。２００万件を下回ったのは、１９９７年以来、１０年ぶり。検挙率は０．５ポイント上昇し、３１．７％となった。数値はいずれも暫定値。
検挙件数は５．５％減の６０万５４７５件、検挙人員は４．９％減の３６万５５９３人。うち少年が８．５％減の１０万３２２７人だった。
引用終わり
いいニュースは面白くないので小さくしか伝えません。
その代わりに、悪い、珍しい、面白いニュースは、
何時間、何日も使って報道します。
ニュースはよい情報を報道するのが目的ではなく
『珍しい、面白いニュース』を報道するのが目的だということを
忘れると真実を見誤ります。
不動産投資でも、マニュアルや、有名人の本では真実を
見誤る場合があります。
悪意がなくても、読者受けのよい、面白い、珍しい現象が
書かれることがあるからです。
必ず、自分なりの計画を、自分の頭を使ってすることが重要です。
それにしても、犯罪が減ったという、こんないいニュースを
報道する時間が少ないのは本当に残念ですね。
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刑法犯１０年ぶり２００万件下回る＝昨年、検挙率３１．７％−警察庁
（1月10日1:08）
昨年１年間の刑法犯の認知件数は、前年比６．９％減の１９０万８９９０件で、５年連続で減少したことが９日、警察庁のまとめで分かった。２００万件を下回ったのは、１９９７年以来、１０年ぶり。検挙率は０．５ポイント上昇し、３１．７％となった。数値はいずれも暫定値。
検挙件数は５．５％減の６０万５４７５件、検挙人員は４．９％減の３６万５５９３人。うち少年が８．５％減の１０万３２２７人だった。
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いいニュースは面白くないので小さくしか伝えません。
その代わりに、悪い、珍しい、面白いニュースは、
何時間、何日も使って報道します。
ニュースはよい情報を報道するのが目的ではなく
『珍しい、面白いニュース』を報道するのが目的だということを
忘れると真実を見誤ります。
不動産投資でも、マニュアルや、有名人の本では真実を
見誤る場合があります。
悪意がなくても、読者受けのよい、面白い、珍しい現象が
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必ず、自分なりの計画を、自分の頭を使ってすることが重要です。
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大幅追加利下げ示唆 ＦＲＢ議長 サブプライム問題対応
以下引用
大幅追加利下げ示唆 ＦＲＢ議長 サブプライム問題対応
2008年1月11日 夕刊
【ワシントン＝古川雅和】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は十日、ワシントンで講演。信用力の低い人向けの住宅ローン（サブプライムローン）問題による経済成長へのリスクなどを考慮すると、「追加的な中身のある（金融）緩和措置を取る必要がある」と述べ、二十九、三十の両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な追加利下げに踏み切る考えを示唆した。
ニューヨーク市場の株価は議長の発言などを好感し、大きく続伸した。
バーナンキ議長は、米経済の現状について各種統計から、二〇〇八年の経済見通しの基調が低下し「経済成長の下ぶれリスクが高まっている」と指摘。特に、サブプライムローン問題で住宅需要がさらに弱まり、加えて「原油高、株安、住宅価格の下落が個人消費を圧迫するだろう」と述べた。そのうえで「われわれは成長を支え、適切な保険をかけるため、より中身のある行動をとる用意がある」と強調した。
同議長は、現在の金融市場などがもろく、「成長の下ぶれリスクになっている」とも説明。雇用問題でも「いっそう悪くなれば個人消費のリスクが高まる」とした。
引用終わり
いよいよ予想通りといった感じですね。
下記、９月、１２月のブログで書いたことが現実になってきました。
ただ、おもったより早いペースかなと思います。
利下げ加速
不動産投資（マカオ）でキャピタルゲインを狙うタイミング
海外で不動産投資をしている方は、要注目のニュースですので
よく、ご自分なりに研究されることをお薦めします。
今回の動きを受けて、あらためて一昨年から考えてきたことが
現実になるのかなと思っています。
少なくとも、『２０１０〜２０２０年の間はアメリカの時代ではない』
どこに資金を振り向ければいいかをよく考える局面にきたようです。
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大幅追加利下げ示唆 ＦＲＢ議長 サブプライム問題対応
以下引用
大幅追加利下げ示唆 ＦＲＢ議長 サブプライム問題対応
2008年1月11日 夕刊
【ワシントン＝古川雅和】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は十日、ワシントンで講演。信用力の低い人向けの住宅ローン（サブプライムローン）問題による経済成長へのリスクなどを考慮すると、「追加的な中身のある（金融）緩和措置を取る必要がある」と述べ、二十九、三十の両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な追加利下げに踏み切る考えを示唆した。
ニューヨーク市場の株価は議長の発言などを好感し、大きく続伸した。
バーナンキ議長は、米経済の現状について各種統計から、二〇〇八年の経済見通しの基調が低下し「経済成長の下ぶれリスクが高まっている」と指摘。特に、サブプライムローン問題で住宅需要がさらに弱まり、加えて「原油高、株安、住宅価格の下落が個人消費を圧迫するだろう」と述べた。そのうえで「われわれは成長を支え、適切な保険をかけるため、より中身のある行動をとる用意がある」と強調した。
同議長は、現在の金融市場などがもろく、「成長の下ぶれリスクになっている」とも説明。雇用問題でも「いっそう悪くなれば個人消費のリスクが高まる」とした。
引用終わり
いよいよ予想通りといった感じですね。
下記、９月、１２月のブログで書いたことが現実になってきました。
ただ、おもったより早いペースかなと思います。
利下げ加速
不動産投資（マカオ）でキャピタルゲインを狙うタイミング
海外で不動産投資をしている方は、要注目のニュースですので
よく、ご自分なりに研究されることをお薦めします。
今回の動きを受けて、あらためて一昨年から考えてきたことが
現実になるのかなと思っています。
少なくとも、『２０１０〜２０２０年の間はアメリカの時代ではない』
どこに資金を振り向ければいいかをよく考える局面にきたようです。
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２００８年 不動産投資予測２
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今日は、未来予測の為、読み物程度に読んでくださいね。
未来はだれにもわかりませんので。
2007年がここ４〜５年続いてきた不動産価格上昇、
不動産投資ブームの変わり目になりそうです。
２００８〜２０１１
不動産投資に対する融資が厳しくなる ⇒ レバレッジを効かせた投資ができなくなる
⇒ 不動産価格が沈静化する。
○ 上昇してきた不動産価格が下落傾向になる
○ マーケティング用語で言うと『衰退期』
2011年以降は、違う波（好景気、技術革新、需要増、新たな資金流入など）
がこないと長期衰退期ということになりそうです。
ただ、不動産投資市場自体がなくなるわけではないので、
ＴＯＰ層の不動産投資家だけは、不動産投資市場の中で
大きくなっていきます。
逆に、勉強不足で始めた不動産投資家は大変な試練を
抱える流れになります。
いずれにしろ、2003年から続いていた不動産投資ブームは終焉と
いうことになりそうです。
『不動産投資家の本物だけが生き残る』未来になりそうです。
企業も、『本物』だけが生き残る時代になると言われているので
同じ流れなのかもしれませんね。
2008年が、未来から過去を振り返った時に
『変わり目の年だったな』と話していると思います。
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今日は、未来予測の為、読み物程度に読んでくださいね。
未来はだれにもわかりませんので。
2007年がここ４〜５年続いてきた不動産価格上昇、
不動産投資ブームの変わり目になりそうです。
２００８〜２０１１
不動産投資に対する融資が厳しくなる ⇒ レバレッジを効かせた投資ができなくなる
⇒ 不動産価格が沈静化する。
○ 上昇してきた不動産価格が下落傾向になる
○ マーケティング用語で言うと『衰退期』
2011年以降は、違う波（好景気、技術革新、需要増、新たな資金流入など）
がこないと長期衰退期ということになりそうです。
ただ、不動産投資市場自体がなくなるわけではないので、
ＴＯＰ層の不動産投資家だけは、不動産投資市場の中で
大きくなっていきます。
逆に、勉強不足で始めた不動産投資家は大変な試練を
抱える流れになります。
いずれにしろ、2003年から続いていた不動産投資ブームは終焉と
いうことになりそうです。
『不動産投資家の本物だけが生き残る』未来になりそうです。
企業も、『本物』だけが生き残る時代になると言われているので
同じ流れなのかもしれませんね。
2008年が、未来から過去を振り返った時に
『変わり目の年だったな』と話していると思います。
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２００８ 不動産投資展望
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今年〜その先へ不動産投資がどんな市場の流れになるか
チョット予測してみたいと思います。
（未来は誰にもわからない為、参考程度にしてくださいね）
未来予測の為に不動産投資がどんな流れで一般化してきたか
さらっと書いてみますね。
2001〜2003
○ 不況状態で収入への不安が高まる ⇒ 金持ち父さん大ヒット ⇒
本業の収入だけではダメなことに気づき始める ⇒ 不動産投資に興味持ち始める
○ 不動産投資市場は、まだ低迷期
○ マーケティング用語で言うと『導入期〜成長期』
2004〜2006
○ 現在有名になられている不動産投資家の方々が本を出版する ⇒
その影響をうけてサラリーマン投資家と言われる方が本格的に投資開始
○ 不動産投資市場が活発化〜加熱気味に
○ マーケティング用語で言うと『成長期』
2007〜
○ フルレバレッジなど、リスクの高い投資方法が流行 ⇒
融資に規制がかかり始める ⇒ 2007後半からはフルレバレッジは
一部の人を除いて難しくなる
○ 不動産投資市場の加熱感が一段落
○ マーケティング用語で言うと『成長期〜衰退期の過渡期』
2001年からの６年間は、大まかに書くとこんな流れだったのでは
と思っています。
さて、この流れから見た2008年以降については
次回ブログで書きたいと思います。
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チョット予測してみたいと思います。
（未来は誰にもわからない為、参考程度にしてくださいね）
未来予測の為に不動産投資がどんな流れで一般化してきたか
さらっと書いてみますね。
2001〜2003
○ 不況状態で収入への不安が高まる ⇒ 金持ち父さん大ヒット ⇒
本業の収入だけではダメなことに気づき始める ⇒ 不動産投資に興味持ち始める
○ 不動産投資市場は、まだ低迷期
○ マーケティング用語で言うと『導入期〜成長期』
2004〜2006
○ 現在有名になられている不動産投資家の方々が本を出版する ⇒
その影響をうけてサラリーマン投資家と言われる方が本格的に投資開始
○ 不動産投資市場が活発化〜加熱気味に
○ マーケティング用語で言うと『成長期』
2007〜
○ フルレバレッジなど、リスクの高い投資方法が流行 ⇒
融資に規制がかかり始める ⇒ 2007後半からはフルレバレッジは
一部の人を除いて難しくなる
○ 不動産投資市場の加熱感が一段落
○ マーケティング用語で言うと『成長期〜衰退期の過渡期』
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と思っています。
さて、この流れから見た2008年以降については
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あけましておめでとうございます。
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昨年、多くの方にブログを見ていただいたおかげで
１年間ブログを続けることができました。
ありがとうございました。
今年も、同様なペースでブログを更新していきますので
お付き合いください。
１月１日は、毎年１つ楽しみなことがあります。
新聞が面白い！ です。
特に日経新聞は面白いです。
いつもは、その日におこった事件を報道する部分が多いです。
しかし、１月１日だけは、未来に向かって、いま考えること
を特集した記事が多いので楽しみにしています。
今年の場合は、
○ 沈む国と通貨の物語
○ ２００８ 選択
の２つがメイン記事です。
その中でも、沈む国と通貨の物語は
ドルと円の関係を中心に、通貨の歴史が書かれています。
明治維新に“円”が登場してからの話が書かれています。
この記事を読みながら、色々未来を予測する数時間を
過ごしていました。
“絶対”はありませんが、
今後１０年の流れとして
１ ドルに対しては、円高
２ その他主要通貨（ユーロ、ポンド、元など）に
対しては円安
なのかなと、これまで勉強したことを
色々分析しながら考えていました。
１５０円にしては充分価値のある内容だとおもいますので
お近くのコンビニ、駅などで買って読まれてみてください。
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しかし、１月１日だけは、未来に向かって、いま考えること
を特集した記事が多いので楽しみにしています。
今年の場合は、
○ 沈む国と通貨の物語
○ ２００８ 選択
の２つがメイン記事です。
その中でも、沈む国と通貨の物語は
ドルと円の関係を中心に、通貨の歴史が書かれています。
明治維新に“円”が登場してからの話が書かれています。
この記事を読みながら、色々未来を予測する数時間を
過ごしていました。
“絶対”はありませんが、
今後１０年の流れとして
１ ドルに対しては、円高
２ その他主要通貨（ユーロ、ポンド、元など）に
対しては円安
なのかなと、これまで勉強したことを
色々分析しながら考えていました。
１５０円にしては充分価値のある内容だとおもいますので
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