投資の話しブログ

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とうとう、一番恐れていた流れが
現実になりつつあります。


以下引用

毎日JP

貿易統計：２６年ぶり貿易赤字　景気後退、長期化も　輸出低迷、世界経済減速が波及

　２５日発表された８月の貿易統計（速報値）で輸出額から輸入額を引いた貿易収支が３２４０億円のマイナスとなり、正月休みの影響など特殊要因を除くと８２年１１月以来、約２６年ぶりの貿易赤字に転落した。当時は日米貿易摩擦による輸出自主規制が主因だったが、今回は米国をはじめとした世界経済の減速による輸出低迷だけに、深刻だ。大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）など深刻な金融危機に見舞われた米経済は近く景気後退入りが見込まれているほか、欧州やアジアにも打撃が及んできている。輸出主導の回復シナリオが崩れる中、日本の景気後退が長引く懸念が高まっている。

　８月の国別輸出実績では、米国向けが前年同月比２１・８％減の１兆８７２億円と、比較が可能な８０年以降で最大の減少率となった。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が広がった昨年９月以降、１２カ月連続の前年実績割れで、日本企業がドル箱としてきた大型乗用車や同部品の輸出が米個人消費の冷え込みで大きく落ち込んだことなどが響いた。

　４〜６月期にドイツやフランスなど主要国がマイナス成長に陥った欧州連合（ＥＵ）向けも同３・５％減と低迷。アジア向けは同６・７％増と７８カ月連続で前年実績を上回ったが伸び率は１ケタ台に鈍化し、外需依存度の高い日本が期待していた「米経済低迷を、ＥＵやアジアなどその他の地域の高成長が補う」とのシナリオが破綻寸前なのは明らかだ。

　特に、米経済は「リーマンの破綻など金融危機の影響が実体経済に及んでくるのがこれから」（米投資会社）とされ、「０９年いっぱいは景気低迷が続く」（国内金融大手）との厳しい見方が広がっている。最大の消費国として世界経済を支えてきた米経済の復調は当面見込めない状況で、今後は堅調だったアジアなど新興諸国にも打撃が広がりそうだ。２６年ぶりの日本の貿易赤字は、輸出頼みの成長構造の限界を映している。

引用終わり

そして、もう一つが


以下引用

NIKKEI NET

麻生首相が会見、基礎的財政収支の黒字化目標見直しも

　麻生太郎首相は24日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨んだ。2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標について「前提条件が大幅に狂ってきていることを無視できない」と述べ、必要に応じて見直す考えを明確にした。ただ「今すぐ（修正を）閣議決定するつもりはない」とも述べ、現時点での修正は否定した。

　首相は同日の会見で基礎的収支の黒字化目標について「持つことは間違っていない」としながらも、「（目標を設定した）あのころは金融問題もなかったし、油の高騰という話もなかった」と指摘した。当面は景気対策を最優先すると強調し、臨時国会でも今年度補正予算の早期成立を目指す姿勢も示した。

引用終わり

この２つのニュースが同日に報道される
あたりが運命的なのかもしれません。

ブログをお読みの皆様はご存知のように
日本の公債残高は６００兆円近くあります。

日本の年収の約１０倍以上あるわけです。

年収　５００万円の人が、５０００万円〜６０００万円
の借金している状態です。

これを聞いただけでも、ダメなんじゃないのと思います。

さらに、２０１１年に年収５００万円で８００万円使っていた、
使いすぎ体質を５００万円の収入で５００万円の支出
にする約束もあきらめたようです。（一般会計）

プライマリーバランスを黒字化すると言うとカッコイイです。

しかし、現実は、給料以上に使っていた人が
給料以内で生活できるようにするだけです。

本当に心配になります。


さらに、日本の最後の砦である、
経常収支まで赤字になってしまいました。

こちらの方は、まだ、単月なので大騒ぎする程の
ことではないかもしれません。

ただ、経常赤字にが続くようだと日本円の信用は
どんどん失われていきます。

キーカレンシーである米ドルでさえ
双子の赤字でドルの価値を年々下げています。

ローカルカレンシー化している日本円の価値が
一気に下がっていくのは間違いありません。

経常赤字の月が増え続けるようだと本当に心配です。

投資の方針にも大きな影響を与える
経常収支の推移は要注目です。

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とうとう、サブプライムの大きな区切りが来ました。

以下引用

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮ

リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表
　【ニューヨーク＝山本正実】経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

　一方、米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは同日、米証券３位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。

　リーマンは１４日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカも一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリルの買収に方針を転換した。

　バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、リーマンは法的整理に追い込まれた。

　バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約５００億ドル（約５兆３０００億円）。２００９年３月までに合併を完了させる予定だ。

　メリルは４〜６月期まで４四半期連続で赤字を計上し、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していた。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になる。

　米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。３月に事実上、破たんした米証券５位のベア・スターンズに続き、半年間で３社の大手証券が淘汰(とうた)にさらされる異常な事態となった。


引用終わり


随分頑張りましたが、とうとう倒産してしまいました。

色々なところから情報収集していたところ
６〜８月の間には、米大手証券会社で
倒産するところがでるという話が出ていました。

さすがに、未確認情報すぎるので、
ブログにはかけませんでしたが・・・

リーマンの話と同時に、メリルリンチとバンクオブアメリカの
合併も発表されました。

これで、米大手５証券のうち、３社なくなってしまいました。

山一、長銀、拓殖銀行・・・
日本の金融再編の時をみているようですね。
もちろん規模は違いますが。


１９９０年代〜２００６年　アメリカ・イギリス金融時代

１９８０年〜１９９０年頃　　Mａｄｅ　ｉｎ　Jａｐａｎ時代

今回の倒産劇で一区切りついたこれから先、
どの国が引っ張ることになるのでしょうか？

ヒントは、虚像（信用取引、レバレッジ）経済　⇒　実物経済に
舵がきられた点だと思います。

当然、今回の金融バブル破綻で、痛手が小さかった
日本も１候補にあがると思います。

世界全体で株、土地などが下がっている間が
チャンスということになりそうです。

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手法は予想どおりでしたが、ここまで早いペースでとは思っていませんでした。


以下引用

YOMIURI ONLINE

【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年３％から０・７５％引き下げて年２・２５％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。物価上昇率を差し引くと実質的にほぼゼロ金利となる。１月の緊急利下げ以来の大幅な下げで、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による景気悪化に歯止めをかける姿勢を鮮明にした。


　サブプライム問題が表面化した昨夏以降、米の利下げは、緊急利下げを含めて６回目となり、下げ幅は計３％に達した。

　ＦＲＢは同時に、１６日に０・２５％の緊急引き下げを決めた公定歩合も０・７５％下げて２・５％とすることも全会一致で決めた。

　ＦＲＢは声明で「緩やかな経済成長を促し、景気へのリスクを和らげる」と強調。「金融市場はかなりの緊迫状態。必要に応じてタイムリーに行動する」と追加利下げに含みを残した。

　ＦＦ金利の０・７５％下げには、１０人の委員のうち２委員が小幅な利下げが妥当として反対した


引用終わり

9月に、私が、このブログで予測したのは３％位までいった所で
利下げをしにくくなるのではという予測でした。

理由は、　“アメリカのインフレ率が２％前後だからです。”

今回の利下げで、インフレ調整後の金利はほぼゼロになりました。
いよいよ、打つ手がなくなってきたなといった感じです。

それにしても、これで、また、お金がジャブジャブです。

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大幅追加利下げ示唆　ＦＲＢ議長　サブプライム問題対応

以下引用

大幅追加利下げ示唆　ＦＲＢ議長　サブプライム問題対応
2008年1月11日 夕刊

　【ワシントン＝古川雅和】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は十日、ワシントンで講演。信用力の低い人向けの住宅ローン（サブプライムローン）問題による経済成長へのリスクなどを考慮すると、「追加的な中身のある（金融）緩和措置を取る必要がある」と述べ、二十九、三十の両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な追加利下げに踏み切る考えを示唆した。

　ニューヨーク市場の株価は議長の発言などを好感し、大きく続伸した。

　バーナンキ議長は、米経済の現状について各種統計から、二〇〇八年の経済見通しの基調が低下し「経済成長の下ぶれリスクが高まっている」と指摘。特に、サブプライムローン問題で住宅需要がさらに弱まり、加えて「原油高、株安、住宅価格の下落が個人消費を圧迫するだろう」と述べた。そのうえで「われわれは成長を支え、適切な保険をかけるため、より中身のある行動をとる用意がある」と強調した。

　同議長は、現在の金融市場などがもろく、「成長の下ぶれリスクになっている」とも説明。雇用問題でも「いっそう悪くなれば個人消費のリスクが高まる」とした。


引用終わり

いよいよ予想通りといった感じですね。

下記、９月、１２月のブログで書いたことが現実になってきました。
ただ、おもったより早いペースかなと思います。


利下げ加速

不動産投資（マカオ）でキャピタルゲインを狙うタイミング

海外で不動産投資をしている方は、要注目のニュースですので
よく、ご自分なりに研究されることをお薦めします。


今回の動きを受けて、あらためて一昨年から考えてきたことが
現実になるのかなと思っています。

少なくとも、『２０１０〜２０２０年の間はアメリカの時代ではない』

どこに資金を振り向ければいいかをよく考える局面にきたようです。

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今日は、不動産投資とは関係ない話です。
（物の見方としては関係あるかもしれません）

裁判所も判決に盛り込んでいるのに、ほとんど報道されない
堀江事件のもう一つの真実をブログに書くことにしました。

下記が一般的な報道
　　　↓
中国新聞


堀江被告が有罪、無罪の話ばかりです。
実はそれ以上に重要な部分が判決内にあります。


日経新聞より引用（3月16日夕刊）

市場主義を体現し、規制に立ち向かう改革者のイメージを
まとった“生きた企業”への捜査は社会に大きな衝撃を与え、
『国家にとって好ましくない人物を狙う国策捜査』
『経済の自律を無視した検察によるルールの押しつけ』などの捜査批判も相次いだ。

引用終わり


この報道がほとんどされていません。

報道の内容といえば、【トイレに行った】【憮然とした表情】
こんなことはどうでもいいことです。


上の引用文を自分なりに要約すると、

検察は、『日本の国のこれまでのルールから逸脱したやり方をする奴だから逮捕しよう。
こんな奴がいたら、自分達が望む日本の形と違ってしまう。』

『目立つこいつを逮捕すれば、同じような志を持った人間も、俺達と違った
考えかたをしなくなるだろう』


つまり、検察（国家）の求める姿（国策）に仕向けるような、
逮捕だったということを裁判官は言っています。

こちらのブログもご覧になると分かりやすいと思います。

ホリエモン、国策捜査、私たちの選択する未来

日本でもカネボウ、アメリカでもエンロンと粉飾決算で
ライブドアの比にならない金額の事件が多数あります。

ただ、一つだけ違うところがあります。
【両方とも会社が倒産したから粉飾決算が発覚しました。】

この点も裁判所は、
『経済の自律を無視した検察によるルールの押しつけ』
　“生きた企業”への捜査は社会に大きな衝撃を与え

生きた企業を、検察（国家）の意向と違うので、
捜査して大きなダメージを与えたといことです。


テレビの報道や検察の話を鵜呑みにすると、
この一面が見えてきません。

上から降ってくる情報が正しいとは限りません。
彼らには、彼らが意図して伝えていることがあります。

また、このような大きな事件では、これから自分達の国が
どの方向に向かいたいのかを決定付ける要素もあります。

つまり、このような事件の真実を充分に考えた上で
向かう方向にあう投資対象を探すことによって投資の
成功確率を上げられる可能性もあります。

私が不動産投資ソフトを作った理由もそうですが、
客観的な事実を、自分の頭でゼロベースから考えて欲しいです。

世間では、絶対正しいと思われていることにも
一部、本当は間違っている部分があることに気づくと思います。

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